東京阿佐ヶ谷でのアパート経営は家賃値上げが必須

アパート経営のカギは家賃の継続的な確保と、定期的な改定です。いつまでたっても当初のままの賃料では困ります。土地の固定資産税は3年毎の評価替えでの見直しから、負担調整率で毎年値上がり傾向になっています。借地だったら地代も上がるし諸物価の上昇も見られますので、賃料の値上げがスムーズにできることが大切になってきます。賃借人と話し合って値上げすることに同意してもらえば、その合意に達した賃料がその後の賃料になりますがもしも相手がその値上げに応じないときはどうなるのか、また相手に対していつ行えるのか心配になってきます。
一般に賃料の値上げの時期は東京阿佐ヶ谷の東京圏と大阪圏では、対照的になっています。その理由は多額な保証金をとっている大阪と、そうでない東京の相違からです。これらの事情を踏まえながらどのように家賃の値上げを確保できるのか、その対策について前もって知っておくことはこれから東京阿佐ヶ谷でアパート経営を行っていくうえで、大切になってきます。建物の賃料は当初契約時点の変化に応じて合理的に維持するために設けられた規定であって、家賃請求権としての位置づけと家賃増減の請求を認めています。ただそれが成立する条件として、次の3つの項目が必要とされています。
契約締結時もしくは現行家賃への改定時と増額請求時との間に、相当な期間が経過していてその前提条件が変化していること。賃料の増減請求した時点で近隣の家賃などと比較して、従来の家賃が不相当になっていること。一定期間の賃料増額請求しない旨の特約がないこと。以上のことがはっきりと決まっているので、家賃の値上げは可能になっています。賃料の値上げに対して借主がそれを認めないというトラブルも、多く見られています。家主は賃貸収入を生活の基礎としている以上物価の上昇分に見合うくらいに賃料をあげるべきだとしても、借主としては建物が年々老朽化してくれば古くなるだけ家賃を低くしてもらいたいと考えています。昔は大家といえば親も同然、店子といえば子も同然という貸主と借主の間柄は親密でお互いに譲り合っていたので、賃料の値上げを巡ってのトラブルは少ないものでした。しかし最近ではビジネスライクに貸主は自己の利益を中心に考える傾向が見られ、また借地借家法の法律知識を身につけた人も多くなり、丸く収まるとは限らなくなってきました。いずれにしても賃料の値上げはアパート経営をしていく際には、避けては通ることのできない関門になっています。

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